郵貯限度額引き上げは墓穴を掘ることになるかも・・・出鱈目経済学

わけのわからないうちに郵貯と簡易保険の限度額が引き上げられるとか。

以前から郵貯限度額は引き下げるべきだと言われ続けていたのにその逆をやるとは・・・・。

今回の引き上げは、郵便貯金2000万円まで政府保証を与えるよと言うことを意味しています。

それに対して、民間はペイオフが1000万円までとなっていることを考えれば明らかに不利になるのは当然の結果だといえます。

しかし単純にそれだけの話ですまないと思います。

この間成立したモラトリアム法案のおかげで銀行は不必要な経費を国から強要される形になっています。今回の引き上げはそれ以上に銀行に打撃を与えることになりそうです。

さてこれからは私の想像の話になります。

当然、限度額が引き上げられれば銀行から郵貯へお金が流れるのは間違いないことでしょう。なんせ2000万円まで政府保証が付くことになるのですから。

どれだけの金額が動くのかわかりませんが、銀行はそれに対してキャッシュを準備する必要が当然でてきます。なんせ預金を顧客が引き出すことになるでしょうから。

ではどのようにして現金を用意するか考えてみると

1、融資金の早期引き上げ

2、持ち株等の有価証券の売却

3、債権の売却

などなどが考えられます。

1に関しては、先に書いたモラトリアム法がネックになってやりにくいと思われるので2か3の方法をとると思われます。

もし2の有価証券の売却、つまり株を売却することになれば当然株価は下がることになります。そうなると株の含み益が下がることになり株を保有している企業や個人に打撃を与えることになるでしょう。

3の債権の売却、つまり国債を売却することになれば長期金利が上がることになります。と言うのも政権が変わってから44兆円だったか46兆円だったか忘れましたが大量の国債を発行することになっています。今のところ制限の引き上げがいつから行われるかその時期はわかりませんが、仮に銀行が国債を現金化しようとして市場に国債が溢れた時に新発の国債を大量に売り出そうとすると当然国債の値打ちが下がることになります。その結果国債の利回りが引き上げられることになり国債の利回りと直結している長期金利があがることになります。

もしそうなれば、企業の設備投資や個人の住宅購入に影響を与えることになります。最悪の場合エコ減税やエコポイントで戻ってくる金額よりも金利を払う額の方が大きくなるかもしれません。そうなれば消費がまた細ることになるでしょう。企業にとっては国内で設備投資するよりも国外で設備投資する方が有利になるかもしれません。

国とっても不利になります。国債の利回りがあがれば将来の負担増が避けられなくなるからです。もし国債をスムーズに売却できなければ最悪の場合郵貯で処理をすることになるかもしれません。もっとも郵貯の方は国債の保有率下げるつもりでいるみたいですが・・・。

もし私が銀行の人間ならば政府に対して鬱憤ばらしも兼ねて多分国債の売却によって預金の引き出しに備えることを選ぶでしょう。もしそうなれば政府の決めた予算の執行に悪影響を与えることになると思われるからです。

次に使い道については新聞等に記事として掲載されているのでここでは言いませんが結果的に増税の温床になることには間違いなさそうです。

消費税も2014年度までに15㌫まで上がる可能性があります。下手をすると15㌫が16㌫になるかもしれませんね。

はっきり言って郵貯の限度額引き上げは、後に国民の負担となって帰ってくることになると私は思いますのでやはり限度額引き上げはやるべきではないと言うのが私の考えになります。

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