大阪市の３６，０００ [雑感]
5月17日に大阪都に関する住民投票が行われますが、私は見ていませんが、テレビで大阪市と横浜市とを比較する内容の放送があったようです。
人口ですが
大阪市 約270万人 横浜市 約370万人 大阪市の方が約100万人少ないです。
次に職員数
大阪市 約3万6千人 横浜市 約2万人 大阪市の方が約1万6千人多いです。
職員数が多いためかどうかわかりませんが、市の予算も大阪市の方が大きくなっています。
例えば人口数を職員数で割ると、大阪市の場合77人で職員1人、横浜市の場合は185人に１人の割合になります。
仮に横浜市の割合で大阪市の市職員数を出すと約１万５千人程度の規模になります。
現在の職員数は３万６千人ですから、約２万人多いということになります。
職員一人当たりの平均年収を５００万とすると、人件費だけで年間１０００億円使っていることになります。
どう見ても大阪市の職員数は明らかに多すぎると思います。
では何故そうなったのか？ そこが今回の橋下大阪市長が訴える都構想にあるのかもしれません。
今、大阪市の中心部本町から淀屋橋にかけてマンション建設が盛んにおこなわれています。文字通り大阪のビジネスの中心地が宅地に徐々に変わろうとしています。難波一角にもマンション団地ができています。沿岸部にあった大きな工場も徐々に減り続けて宅地に変わろうとしています。そのためか大阪市の税収も徐々に下がってきているとか。
大阪市営地下鉄の顔である御堂筋線の乗客数も減ってきています。今年の３月、朝のラッシュ時間帯の停車時間を長くするダイヤ改正が行われました。簡単言うと減便が行われたということです。以前なら考えられない話です。最近夕方６時頃御堂筋線梅田駅から難波に向けて乗車しましたが、やはり以前と比べて乗客数は少なくなっていました。
大阪の経済は、問屋を中心とした経済でしたが、大型スーパーの誕生、専門店の台頭により徐々に力を失いつつあります。これが本町や淀屋橋周辺に高層マンションを生むきっかけになっているようです。
都構想がいいか悪いかは別にして、確かにこのままの状態で大阪市が推移した場合、明らかに何もかも悪くなるような気がします。もし、大阪市の税収が極端に減った場合、市が住民に行うサービスに影響が出るのは必至かもしれません。それだけは避けてほしいのですが。（来年から法人税率の引き下げで市に入る法人税が減ることになっています。）
ちなみに私の住んでいる堺市は、人口に対する職員数比率は、１４０人に１人の割合になります。
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