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他国に所得税と市民税を納める国・・・アメリカ [出鱈目経済学]

アメリカという国は不思議な国で日本に所得税と市民税を納めています。

そんなバカな話があるかって・・・?
でも本当の話です。もっとも直接的ではありませんが・・・。

ではどうしてアメリカが日本に所得税と市民税を納めているのかというと、ようは結果論なのです。

日本人でもそうですが海外転勤になり外国で数年生活する人が結構います。当然のことながら彼らは外国で給料を貰うことになります。

所得に関しては当然のことながら税金が掛かってきます。その税金を赴任先で納めるかそれとも母国で納めるか色々なパターンがあると思います。

アメリカの場合はどうも現地で納税するのがどうも一般的らしいのです。つまり赴任地が日本なら日本で税金を払うことになります。

ところが日本とアメリカでは所得に対する税率が違います。金額によっては日本の方が税率が高い場合があります。
何年か日本での勤務を終えてアメリカに帰国した彼らはアメリカ政府に対して税率の差によって生まれた差額を請求することができるのです。つまり彼らは日本で払い過ぎた税金をアメリカ政府から還付してもらうことができるわけです。
もしアメリカ政府が日本政府に対して「その分返せ」と言っているふしはなさそうなので間接的ではありますが日本政府や自治体に税金を納めていることになります。

この制度は、多分日本以外の国にも適用されていると思います。

日本の場合はどうなんだろうか・・・・・・。考えてみれば私が外国に赴任することはまずなさそうだから調べるだけ無駄っていうことか・・・。
 
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