「被災地に先にお金を入れたら・・」と思うのですが

未曾有な大震災がおきて早一ヶ月が過ぎようとしています。

この間、政府はいったい何をしていたのでしょうか？
これまでに政府関係で我々の目に入ってきた映像は、官房長官と原子力安全委員の数人の姿しか見ていません。
テレビで対策会議を行っている映像が流れた様子もありません。これがゴジラやガメラのような怪獣映画ならば、総理をトップに色々なメンバーが集まって知恵を絞って対策会議を行っているシーンが必ずと言ってほど入るのですが現実ではそのようなシーンは入らないようです。きっと見られるのが恥ずかしいからかもしれません。

今更こんなことを言っても仕方ないのでここからは個人的意見を

最初に書きましたが、もうじき大震災がおきて一ヶ月が過ぎようとしています。この間の事情は別にして復興と現状改善のために国は県単位に一兆円規模でいいからフリーハンドで使えるお金を先に投入すべきだと思います。

医療や避難所の生活環境の向上、陸地と海の中の瓦礫処理、現在でも一万人を超える行方不明者の捜索、仮設住宅の建設や漁業や農業の再生準備、被害を受けた工場等の修理、救援にきてくれているボランティアへの援助など考えれば考えるほど色々な場面でお金の支援が必要となります。
おまけに今回の大震災は、広域に大被害を与えたので地域によって色々な問題が発生していると思われます。使えるお金をフリーハンドにしておけば地域の事情にあわせてお金を複数年間使うことが可能になります。逆に予算化して使える金の方向性を一方向に向けてしまうと現地の事情とあわなくなってしまいお金を使うことができなくなってしまうかもしれません。おまけに予算は単年度予算なので毎年予算を国会に提出しなければならなくなります。

では自治体がフリーハンドで使えるお金をどのように捻出するかと言うと、一つの方法として元小泉首相のブレイン竹中平蔵氏によると、国は色々な基金を持っています。政府がそこからお金を一時的に借りて使えばよいとテレビで言っていました。別にこの案以外にも頭をひねれば案外色々なところからお金を引き出せるかもしれません。
政府が予算（補正・本予算）成立にこだわりすぎているのは本末転倒ではないでしょうか。結局時間だけが無駄に過ぎてゆくだけです。

4月7日には、震度6強の大きな余震がありました。
この先、一年くらいは大きな余震やそれに伴う津波に注意する必要があります。特に津波で大きな被害を受けた海岸一帯では、復興作業や行方不明者の捜索など多くの人々が活動しています。彼らの作業の安全を確保するのも急務一つだと言えます。

とにかく私の考えは

1. 国は、早急にお金の手当をして県単位にお金を入れる。
2. 県は、そのお金を元にして医療や瓦礫処理など各市町村地域の事情に合わせて主体的に復興作業を支援し行う。
3. 国は、県が主体的に復興作業している間に福島の原発問題の解決や復興後のあり方について議論し具体化にむけて取り組んでいく。

個人的に考えつく内容はこんなものです。
優秀な人材を豊富に持つ政府ならばこれ以上にいい案が出てきそうな気がします。もっとも使いこなす方にその能力がなければそれまでですが。

最後に被災された人々が、100㌫までは無理かもしれませんがもとの生活に早く戻れるよう国や自治体は協力して努力していただきたいものです。

 

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