クロネコヤマト、メール便事業から撤退

昨日（1月23日）、クロネコヤマトがメール便事業を3月いっぱいで撤退すると発表しました。

メール便とは、受け取り手の郵便箱までの配達で、受け取り主に受領印をもらわなくてもいい配達物です。通販が発達してきて小物や廉価品などを送る手段として発達してきました。

しかし、クロネコヤマトが事業を開始する当初から懸念がありました。

その懸念というのが郵便法です。郵便法では、信書は日本郵便以外配達できないことになっており、違反すると結構重い刑罰に処されます。たまに送り主がこの法律を知らずに信書をメール便で送るケースがあり、警察が送り主を取り調べるケースが今までに何度かありました。

信書とは手紙のことです。しかしこの信書という規定が実にあいまいで、例えば同じ信書を送っても罪に問われる場合とそうならない場合があり、結構現場が混乱する原因になっていました。

今回のクロネコヤマトの事業撤退は、ある意味郵便法が存在しる限り予想できるものでした。

いったいどうゆう場合、郵便法に抵触するかと言うと、例えば私が、音楽CDを買ったとします。送り主が、音楽CDだけをメール便で送る場合は問題ないのですが、これに領収書や納品書を添付すると違反になります。このブログを読まれている方の中にもクロネコヤマトのメール便で受け取ったメール便の中に商品だけしか入っていなかったという経験をした方もおられると思いますが、上記の理由から領収書等の添付ができないからです。（返品先等の書類を入れるのは問題ないとは思うのですが、これも確かめていないので何とも言えませんが。）

でも考えてみれば、買った商品といっしょに領収書や納品書が送られてくることは普通のことだと思うのですがそうならないのが日本の現実です。

クロネコヤマトも国に対して色々とを申し入れしたようですが、残念ながら聞いてもらえなかったようです。

結局、メール便に関しては日本郵便の独占という状態に4月からはなります。はたしてそれでいいのか疑問に思います。

適度な競争があればサービス向上も期待できるでしょうが、独占では望めないような気がします。

それに日本郵便にそれだけの能力があるのかも問われます。単純に手紙等を配達するのとメール便で荷物を配達する場合明らかに配達できる量に差が出ます。今まで1回の配達で済んでいたのが、荷物を積みきれなくなり結果２回往復しないと配達しきれなくなるかもしれません。そうなると労働強化につながる可能性もあります。

上記以外にも配達に関しては色々と問題があります。

以前、日本郵便とアマゾンがマンション向けに大きな郵便箱設置促進について合意したという報道がありました。郵便箱に入らないメール便対策のためにです。

現状、郵便箱の大型化がそんなに簡単に進むとは思いません。結局４月以降クロネコヤマトが撤退した後、日本郵便単独でメール便をさばきれるかも不透明です。配達に停滞が生じるかもしれません。

法律による規制は、いい意味で行われる場合は、消費者に多くの利益をもたらすでしょうが。逆に時代に合わない規制はどんどん撤廃されるべきでしょう。でないと日本経済の足を引っ張ることになるからです。

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