金相場上昇は日本に利益をもたらす？ [出鱈目経済学]
最近、ニューヨークの金相場が上昇しており、連日「高値更新」というニュースを耳にします。
石油などの商品相場が上がりすぎると実体経済に悪い影響を与えるのでほどほどがいいのですが、唯一金に関してだけ値上がりは日本に大きな利益をもたらすかもしれません。
マルコ・ポーロの時代から日本は「黄金の国」と言われてきましたが、実際に調べてみるといまだにあちこちに金鉱が眠ったままの状態にあるそうです。
ではどうして採掘しないか？
答えは簡単でコストが合わないからです。
しかし国際的にこれだけ金の値段が上がると中には採算ベースにのる金鉱が出てくるかもしれません。
嘘か本当かはわかりませんが、九州のどこかに大規模な金鉱が地下に眠ったままになっているとか。
もし開発できたならば大きな利益を生むかもしれません。
金鉱脈が形成されるには日本のような火山国でないといけないそうです。（理由については専門家のHPをみてください。）
ただ一つだけ心配な点があります。それは地質学がわかる学者の数が毎年少なくなってきているとか？
儲からない学問だからなり手が少ないようです。折角の好機なのに無駄にしてしまうかも・・・。
そういや大学のトップが集まって国に抗議をしていましたね。
長期金利がジワジワと上がりそうです。 [出鱈目経済学]
長期金利がジワジワと上がりそうです。
年内に２㌫代に・・・・という声も？
あんまり上がると住宅減税がすべてふいになるかも。
何しろ変動金利でローンを組んでいる人はこれから利息が上がるから。
新規でローンを組むにしても早めに住宅を買って低い金利のうちに固定金利ローンを組まないと支払利息が多くなるかも。
来年、２㌫以上長期金利が上がったならば、消費者の懐具合を考えると不動産売買が低調になる可能性があるかもしれませんね。
果たしてどうなるでしょうか？。
10兆円 [出鱈目経済学]
この話はテレビの受け売りの話です。もっとも私はそのテレビ番組を見ていませんが姉から聞いた話です。
１０兆円とは、日本が１年間に廃棄した食料品の総額です。姉に言わせると家庭での廃棄金額は含まれてはいないようです。
比較例としてアメリカが出ていたそうですが、アメリカではその総額は４兆円にしか過ぎないそうです。
これを国民一人当たりに換算すると日本人一人当たり年間７万７千円の食品を廃棄している勘定になります。それに比べるとアメリカ人一人当たりでは年間１万３千円ほどしか食品を廃棄していないことになります。実に日本人はアメリカ人５．７倍の食品を廃棄していることになります。
前に自身のブログ（豊かな食生活について）の内容を数字的に証明してくれたことになります。これだけ高額になると食品偽装事件が多発するのも肯ける様な気がします。
１０兆円という金額は、ＧＤＰのおよそ２%にあたります。国の一般税収の２０％から２５％にあたる金額になります。そういえばどっかの政党が無駄をなくして見つけてくると言った金額と同じでもありますね。
前にも書きましたが日本人の食生活は、これだけの無駄によって支えられています。はたして世界の国々がこの事実を知ったならばミシュランガイドも色褪せてしまうかも知れませんね。
せめてアメリカ人並みの一人当たり年間１万３千円くらいの廃棄金額に収まれば年間８兆円もの食品の廃棄を抑えることができます。言い換えればその分だけＧＤＰを押し上げる力があると言っていいかもしれませんね。
ちなみに日本が輸入している食料品の1年間の総額は５０兆円だそうです。
続・１ドル＝７５円？ [出鱈目経済学]
前回に続いての話です。
今回の話は、もうマスコミ上で出ている話なので知っておられる方も多いと思います。
実をいうとこっちの方が1ドル＝75円説に説得力があると思いますので私も書いときます。
2008年11月末時点で、アメリカの債券残高の総額はおよそ約3000兆円、その内約3分の2が証券化されています。
11月末時点で、この3000兆円の内、不良化しているのが全体の2割にあたる600兆円と言われています。
仮にアメリカ政府がこの不良債権の内、3分の１を公金で処理しようとすると約200兆円（1ドル＝90円とするとおよそ2兆2千億ドル）のお金が必要となります。
しかしそれでも民間が処理しなくてはいけない金額が約400兆円残ることになります。
日本が金融危機の時、使った公的資金が約100兆円でＧＤＰのおよそ2割でした。同じ基準をアメリカに当てはめると約280兆円までならばなんとかなるのではないかと思われます。つまり不良債権の約半分をアメリカ政府が処理してもドルの威信にそんなにキズがつかずに済むと思います。
しかしこの間の報道によるとアメリカの金融機関が持つ不良債権の額がまだ不透明だという話が出ていました。
もしこの先不良債権の額が今以上に増える可能性があり、それを公的資金で処理しようとするならばドルの過剰供給になり円高になるのは必至といっていいかもしれません。
早いこと不良債権の額を確定してそれ以上増やさないようにするのが一番なんでしょうがそううまいこといくかどうか今後の状況を注意深く見るしかないんでしょうね。
残念ながら・・・・・。
１ドル＝７５円？ [出鱈目経済学]
去年、リーマンの破綻後あれよあれよという間に世界経済は無茶苦茶になってしまいました。
さて今年はどうなるのでしょうか？
報道によると今度の新しい大統領は、てきぱきと事態改善のための政策を打ち出してはいるようですが本当に実効できるのでしょうか。
個人的には無理だと思っています。つまり巨額の費用をアメリカ政府が出資することは事実上無理だと思えるからです。つまり新しい大統領が使えるお金はそんなに残っていないと言った方がいいかもしれません。
仮に実行できたとして、その結果雇用が回復したとしてもすぐには景気は回復しないと思えるからです。
どうしてか。個人にしろ企業にしろ今回の景気の悪化によってかなりの借金を背負っていると考えられるからです。日本でもそうでしたがバブルがはじけた後、個人も企業も負債の圧縮を優先させたために消費や設備投資がほとんど伸びませんでした。当然アメリカでも同じような現象が起きても不思議ではないと思います。
アメリカ政府にとって使えるお金はそんなに多くは残っていないし、仮に景気浮上を優先してドルを乱発しすぎるとドルの供給過剰によりドルの相対的な価値がすべての通貨に対して下がることになります。すなわち円高になる可能性が高くなるというワケです。
去年の１１月１２月に発表された企業の人員削減がこの２月３月に実数としてあらわれてきます。つまりアメリカの雇用の最悪期をこれから迎えることになります。
早ければ３月末頃には、１ドル＝７５円になっているかもしれませんね。
あくまでも冗談ですけどね・・・・・。
他国に所得税と市民税を納める国・・・アメリカ [出鱈目経済学]
そんなバカな話があるかって・・・？
でも本当の話です。もっとも直接的ではありませんが・・・。
ではどうしてアメリカが日本に所得税と市民税を納めているのかというと、ようは結果論なのです。
日本人でもそうですが海外転勤になり外国で数年生活する人が結構います。当然のことながら彼らは外国で給料を貰うことになります。
所得に関しては当然のことながら税金が掛かってきます。その税金を赴任先で納めるかそれとも母国で納めるか色々なパターンがあると思います。
アメリカの場合はどうも現地で納税するのがどうも一般的らしいのです。つまり赴任地が日本なら日本で税金を払うことになります。
ところが日本とアメリカでは所得に対する税率が違います。金額によっては日本の方が税率が高い場合があります。
何年か日本での勤務を終えてアメリカに帰国した彼らはアメリカ政府に対して税率の差によって生まれた差額を請求することができるのです。つまり彼らは日本で払い過ぎた税金をアメリカ政府から還付してもらうことができるわけです。
もしアメリカ政府が日本政府に対して「その分返せ」と言っているふしはなさそうなので間接的ではありますが日本政府や自治体に税金を納めていることになります。
この制度は、多分日本以外の国にも適用されていると思います。
麒麟の出鱈目経済学7･サブプライム・ローンについてまたまた一言 [出鱈目経済学]
まず最初に断っておきますが、この出鱈目経済学はあくまでも適当に書いており内容について信じるか信じないかは各自の判断にお任せしております。
さて、サブプライム・ローン問題ですが、気がつけば世界経済に悪影響を及ぼすようになりました。
当初の見込みではアメリカ経済に大きな影響は与えないだろうと考えられていましたが、気がつけばアメリカ経済どころか世界経済にまで悪影響を及ぼすようになりました。
ではいつになったら解決の糸口が見えるのでしょうか？
色々な話を聞いている限りでは、どうも今年の１０月末もしくは１１月の末まで解決に時間がかかりそうです。多分その頃になると各金融機関の評価損が確定してそれ以上の損失がでないと思われるからです。
どうしてそんなことが言えるか？
サブプライム・ローンの特徴は返済の当初何年かは低金利で、その後は高金利でローンを返済することになっています。今回の問題では高金利になった途端、返済不能に陥って家を手放す結果となったわけです。現在サブプライム・ローンを抱えている人のほとんどが今年の９月に高金利に切り替わります。つまり９月を過ぎるとサブプライム・ローンの残高が一気に減ってしまうことになります。最終結果が出るまでのタイムラグを考えると遅くとも１１月の終わり頃までには全体としての最終損益が確定してそれ以上の評価損はでないようになると思われます。つまりその時期を各金融機関がかなりの荒波があっても無事に通り過ぎれば急激な業績回復も期待できるようになるわけです。多分そうなれば金融機関の信用収縮も納まり株価上昇にも期待がもてるようになるかもしれません。
さて、サブプライム・ローンで一番評価損を出しているCITI BANK、マスコミによると形振り構わずあちこちから増資の受け入れを発表しています。
これだけを聞くと財務状態がかなり悪いように聞こえます（実際に悪いんでしょうけどね）。しかしどうしてCITI BANKが形振り構わず増資をしているかというと、自己資本率8㌫以上維持のためです。しかしどういうわけか日本のマスコミはこの部分を飛ばして報道しているような気がします。
銀行にとって海外で事業展開するには自己資本率8㌫以上を維持しなくてはなりません。もしCITI BANKが自己資本率8㌫以上を維持できなければ国外の事業からすべて撤退しなくてはいけなくなります。当然日本からも撤退・・・・・・・。
余談になりますがある証券会社がCITI BANKの完全子会社化（？）になるとか。それも株式交換で・・・・。もし日本撤退となれば・・・・・・・。
CITI BANKが形振り構わず増資をしているのは、海外からの撤退はどうしても避けたいという意思の表れと言ってもいいでしょう。逆に言うと国内の損失（評価損）を海外の収益で少々時間がかかるかもしれませんがカバーできると判断したからだと考えていいかもしれません。もしそうならば今年10月までに計上する評価損を早めに予測して再建策を考えれば意外と早く業績を元に戻せるかもしれません。考えてみればその昔、CITI BANKはあわや倒産というところから再生した実績の持ち主ですからかなり打たれ強い銀行かもしれません。
話にまとまりがなくて申し訳ないのですが、最後にサブプライム・ローンによる損失の総額がどれだけになるのか私にはさっぱり分かりません。
現在実際に計上されている金額はおよそ約30兆円、最終的には300兆円ぐらいまで膨らむのではないかと予想されています。なんか300兆円と聞くと大変だと思ってしまいますが、私個人としては300兆円内で納まれば御の字ではないかと思っています。
理由はその昔（何年前か忘れましたが）、アメリカで約290兆円の不良債権を出したことがあります。さすがにその時は経済がひどい状態になったようですが、現在では中国・インドなどの経済発展などにより昔と比べれば格段に世界の経済規模が大きくなっています。つまり同じ金額であっても今の方が経済全体に占める不良債権の割合が小さくなっていると考えていいと思っているからです。時間は少々かかるかもしれませんがこれくらいの金額ならば十分に消化できるような気がします。でなければCITI BANKをはじめとする銀行や証券会社がスムーズに増資できなかったと思えるからです。
中途半端になりましたが、今回の話はここで終わります。
まだ、サブプライム・ローンに関する雑談が少々残っているのですが次回にします。
では、おやすみなさい。
麒麟の出鱈目経済学6・本当は怖い円キャリートレード [出鱈目経済学]
円キャリートレード（略して円キャリ）とは、円を売ってある外国の通貨を買い、その通貨をその国の株式や国債に投資するとか、あるいは銀行に預けて利益を得ようとする行為ののことです。どうして円キャリが行われるかというと、日本の預金金利が極端に低いこと、あるいは株式での運用利回りの低さなどが原因とかんがえられます。
例えばある国の銀行金利が5㌫だっとします。日本の銀行金利は確か0.5㌫でしたから10倍の金利を受け取ることができます。もし簡単に世界中の銀行に預け入れできたならば日本の銀行や郵貯などはたちまち苦境に立たされることになるでしょう。ついでに言うと国内からどんどんお金が外国へ出て行くことになります。そうなると国内の企業はかなりきびしい資金調達をせまられることになるでしょう。
さて外貨でで運用するときに一番の問題になるのが為替レートです。
例えばN国の通貨1ドルが100円だったとします。
100万円をN国通貨に両替すると1万ドルになります。それをN国の銀行で金利5㌫で1年間預けたとします。
1年後満期になって1万500ドルを受け取ったとします。この時の為替のレートが円安で1ドル105円になっていたとすると、円で受け取れる額がなんと110､2500円になります。円安のおかげで約5万円多く受け取ることができます。では逆の1ドル95円の円高になったとするとこれがなんと99､7500円になってしまいます。利息どころか元本も割ってしまうことになります。実際にはこれに手数料等が掛かってきますからもう少し損をすることになるでしょう。こう見てみると為替の変動がいかに大きな影響を与えるか分かっていただけると思います。
上記の内容は、個人を想定して書いていますが忘れてならないのがヘッジファンドなどの投資グループです。特に彼らの動きによってはとんでもない事態が発生したりします。
ヘッジファンドはどのような投資スタイルをとるか一例を挙げると、まず低金利の円を借りて資金を調達しそれを米ドルに替えます。そしてそのドルを持って世界中の株式や国債、商品先物に投資し、それによって利益を得ようとします。ヘッジファンドを見てみると小中規模のファンドがほとんどで大規模ファンドなどは珍しい方かもしれません。（小中規模ファンドと言っていますが残念ながらその規模を私は知りません。しかし最近できた大規模ファンドは総投資額が日本円で3兆円を超えると言っていましたから多分小規模と言っても投資総額は1ファンドあたり100億円を超えると思われます。あくまで個人的推測ですが）
いつだったかテレビを見ていたときにコメンテーターが円キャリートレードの始まった時期を小泉内閣ができた頃からと言っていましたが、実際には1995年の末か1996年ごろにはヘッジファンドによる円キャリがもう始まっていたと思われます。ただ、個人を対象に見た場合は小泉内閣ができた頃から始まったとみていいのかもしれません。
さて、このヘッジファンド、景気のいいときには経済発展をよりいっそう発展させる力がありますがその一方でその国経済を滅茶苦茶してしまうほどの力もあります。ちょっと違うかもしれませんが薬でもあり毒でもあるのがヘッジファンドなのです。
その昔、アジア通貨危機というのがありました。その通貨危機を起こしたのがまさしくヘッジファンドでありその資金となったのが円キャリで調達した円だったのです。
実をいうとアジア通貨危機が起こる前にIMFがヘッジファンドが日本から資金を調達していることに注意すべきという報告書をまとめていたのですが、残念ながら当時のマスコミはその報告書を読まなかったのか、あるいは知らなかったのか、または無視したかしりませんが報道しませんでした。マスコミで報道されたのはアジア通貨危機が起こった後でした。
ではどうしてアジア通貨危機が起こったのでしょうか。憶測ですが日銀が政策金利を引き上げたのが原因ではないかと私は思っています。つまり変動金利で資金を調達していたファンドにとって金利が上がるということは調達コストが増すということですからその前に利益を確定したかった。そのために利益確定のための売りを一斉にしたのではないかと思えるのです。もっとも確証はありませんが。（そこが出鱈目経済のいいところ）
この後、為替を見ていると借りた資金を返すために円高になっていったことを覚えています。
現在、世界では、ジャパンマネーのほかオイルマネー、チャイナマネーなどなどが運営されています。これらを合わせた総額が約300兆円、実に日本の国家予算の4倍弱に相当します。おまけに現在では電子取引がメインですからこれらのお金が一瞬にして世界中を駆けめくります。
そしてその結果・・・・・。
現在、円キャリートレードで国外に出ている金額が約40兆円から50兆円くらいあるといわれています。世界の資金のうち約13㌫から17㌫を占める金額になります。
もし、例えば何らかの理由で国外で運用していた資金のほとんどが国内に帰ってきたとします。そのことによって世界で運用されている資金の一角が抜けることになります。当然資金を回収された国では株が暴落し債券の値打ちが下がってしまします。最悪の場合国家破産ってこともありゆるかもしれません。多分そうなれば他のマネーも損失を恐れて資金を回収することになるでしょう。そうなればいっぺんに世界中が信用収縮になってしまい大きな金融恐慌がくるかもしれません。
先程「例えば何らかの理由で・・・・」と書きましたがそのひとつとして日銀の政策金利をあげておきましょう。現在日本の政策金利は世界中の国々と比べて圧倒的に低くなっています。これが国外に資金を流失させている原因のひとつとなっています。仮に金利を大きく上げたとしましょう。そうすると国外で運用されていた資金が一気に国内に帰ってくることになるかもしれません。つまり「アジア危機の再来」と同じことが世界のあちこちで起きるかもしれません。つまり日銀の金利政策は、国内だけの問題だけでなく国外でも大きな問題を引き起こすかもしれません。それだけ日銀の金利政策は世界にとって重要なことなのです。
最後に、日本は世界経済に大きな影響を与えるくらいに大きくなってしまいました。しかしいまだに多くの日本人がそのことに気付いていないように思います。大袈裟に言っていいならば我々の立ち振る舞いによっては世界中を不安定してしまう可能性すらあります。しかし当然その逆もありですけどね・・・・。
では今回はこの辺で・・・・。
麒麟の出鱈目経済学5・株価をあげるには円高がいい・・・ [出鱈目経済学]
最近の日本の株価を見ていると円安になると株価が上昇し、円高になると株価が下落する傾向にあります。 為替によって輸出企業の業績が良くなったり悪くなったりするからです。
ところがある日、テレビを見ているとあるアナリストがこんなことを言っていました。
「株価が一段とあがるにはどうしたらいいでしょうかね」とアナウンサー
「円高になることです」とアナリスト
「でも、円高になったら株価がさがるのでは」とアナウンサー
日常的に株価を見ていると為替と株価にはある程度相関関係があります。円安になれば株高に、円高になれば株安にというふうに。この相関関係を見るとこのアナリストの話は間違いではないかと思えるのですが実は正しいかもしれません。
一例になりますが、最近円キャリートレード（ここでは略して円キャリといいます）という言葉をニュースとかで聞く機会が多くなったと思います。円キャリと外国の通貨を買ってその国の株式市場とか国債を買って投資することです。現在日本から国外に流れているお金の金額は約40兆円、去年の税収の約70㌫弱の金額になります。すごい額ですよね。
仮にこのうち10兆円が国内に帰ってきたとするとそれだけでかなりの円高になることが想像できますよね。では帰ってきたお金は何所へ行くでしょうか？まさかタンスの中ではないでしょう。考えられる代表的なところは銀行に預けるか、国債を買うか、それとも株式に投資するかぐらいですよね。するとどうなりますか？。まず株に投資すれば株価は上がりますよね。国債を買えば国債の価値が上がり長期金利が低くなり、その結果企業の資金調達がしやすくなります。銀行に預けると銀行は企業への貸し出しを増やすことになります。つまり企業の資金調達が楽になることを意味しています。
円高になると輸入物価が下がります。例えば原油、1バーレル80ドル前後になっていますが円に換算すると1ドル115円で9200円、それが1ドル110円になると8800円、いっそのこと1ドル100円になると8000円になります。つまり110円では4㌫値段が下がり100円では14㌫仕入れ値が下がることになります。現在すべての資源が世界的に高騰していますが円高になるとある程度その高騰分を為替で吸収できることになります。実はアメリカがドル高政策を採っているのもこのためで、輸入物価を抑えるために利用されています。もしドル安になると彼らは国内の物価が上がりインフレになると考えているからです。
しかし円高のいいところばかり言いましたが実は悪いところもあります。輸出がしずらくなることです。値上げをしなければ予定していた金額を受け取れなくなりますし輸出そのものが減少するかもしれません。貿易で成り立っている日本の経済には大きな痛手になるかもしれません。現在の株価が為替に左右されているのはこういうイメージが投資家にあるからです。
しかしここで疑問がひとつ思い浮かびます。本当に日本製品の値段が上がったら世界中で売れ行きが悪くなるのでしょうか？
一つの例としてアメリカにおける日本製の自動車の話をします。
現在、アメリカでは日本車が結構よく売れています。それに引き換えアメリカ勢は売り上げに苦労しています。ある自動車会社の偉いさんはいつものように
「日本は円安を利用して安い値段で車を輸出している。」
と主張していましたが、意外なことにアメリカでは同じクラスの車なら日本車の方が1割から2割程度アメリカの車より高く販売されています。（但し、ローンの最終支払額として）アメリカ勢は大幅な値引き販売とか金利ゼロ販売とか行っていましたがそれでも販売数は伸びませんでした。ではアメリカ勢の車がどうして売れなかったのかというとガソリン価格の上昇のためでした。もともと日本車は燃費がいいためにガソリンの節約ができます。アメリカでは車がないと生活が成り立ちません。つまりガソリン価格の上昇は家計を圧迫することになります。だから価格が少々高くてもガソリンの節約ができる日本車の方に人気が集まるという結果になったのです。（余談：一時期、ハイブリット車の中古の価格が新車の価格を上回ることがありました。というのも生産が間に合わないために中古車に人気が集まるという結果になったからです。）
上に書いたある自動車会社の偉いさんの発言に対して現在ではアメリカのマスコミや消費者たちは批判するようになりました。
「売れないのは消費者のニーズに合わない車を生産しているからだ」と。
この例でもお分かりいただけると思いますが消費者のニーズが合えば値段が少々高くても買ってくれます。おまけに昔から日本製品の品質については定評がありましたから尚更です。（俗にいうブランド力かな）
ジャパン・アニメもそうかもしれません。日本でしかできない製品であればそれを買うしか方法がないのですから。
さて話を元に戻しますが、仮に円高になっても輸出企業の業績がそんなに悪くならなければ日本経済の実力を世界に示すことになりますから他の国からの資金が入ってくるようになるかもしれません。そうなるとまた一段の円高になることでしょう。
果たしてそうなるのでしょうか・・・・・
おまけ
1、有名になった円キャリートレード。実はこの円キャリートレードには大きな危険性が潜んでいます。あまりに日本ではそのことについて話題になりませんけど。そのことについていつか書こうと思っています。
2、日本の政策金利を早く上げたほうがいいのではと思います。現在市場金利が約1.6㌫、それにあわせるくらいの金利水準にしても国内的には問題ないと思うのですが、ただ国際的には・・・・・。
3、先にサムプライム･ローンについて書きましたが、最近の報道によるとどうも違法販売が数多く行われていた可能性がでてきました。問題なのはファンドや金融機関が違法を認識しながら融資や投資をしていたのではないかとう疑惑がでてくることです。もし違法を認識しながら融資や投資を行っていたのならば当局からそれなりの処分がでる可能性があります。アメリカの罰金は多額になることが多いですから金融機関やファンドに大きな影響が出るかもしれません。
麒麟の出鱈目経済学4・サブプライム・ローンについて一言 [出鱈目経済学]
今回は、サブプライム・ローンについての話、と言いたいがその内容ではなく日本語に訳したときの私が感じている違和感についてです。
NHKをはじめ多くのマスコミがサブプライム・ローンのことを
「低所得者向け住宅ローン」
というふうに呼んでいますがどうも私にはしっくりきません。
唯一、日経新聞（だっと思うのですが）のみ
「信用度の低い人向け住宅ローン」
と呼んでいます。個人的にはこちらの方がしっくりきます。
サブプライム・ローンとはいわばサラ金で住宅ローンを組んでいるようなものでその利率が高いのは言うまでもありません。
私が低所得者向け住宅ローンという言葉に違和感を感じているのは低所得者という言葉の定義が一切示されていないことです。逆にいうと本当に低所得者だけが借りているローンなのか疑問さえ浮かび上がります。もしそうでなかったら間違った情報を流していることになります。はたしてそれでいいのでしょうか？
さて、サブプライム・ローン問題は今後どうなるのでしょうか？
専門家たちの話をまとめると今のところアメリカ経済に大きなダメージを与えることはないだろうと言われています。それよりも今回の一件で政策金利が3㌫台まで下がることを期待している人が増えているようです。事実、過去アメリカでは住宅不況が政策金利を押し下げ株価が上がるということを何度か経験しているからです。つまり今回もそうなるのではないかと期待しているようです。はたしてどうなるのでしょうか・・・・・。