３次補正・・・増税の前に [出鱈目経済学]
最近、震災復興のために増税するという案が政府から提示されています。
議論を見ていると
「最初に増税ありき」
という批判が出ていますが、私もそう思います。
１次補正が、約４兆円
２次補正が、約２兆円
３次補正が、約１１兆円から１２兆円規模になりそうですから
総額およそ約１８兆円前後の補正予算になります。
しかしここで一つの疑問があります。
８月の初め、１次補正の使用状況が国会で報告されていましたが、その時の進捗率はわずか１％４００億円だけでした。
現在、１次と２次で約６兆円規模の補正予算がありますが、どれくらいその予算が使われているかを吟味してから３次補正の規模を決めるべきではないのかと私は思います。
１次２次あわせて６兆円規模の補正予算がどれだけ残っているか分からなければ３次補正の規模が本当に正しいのかわからないと思います。
極端な話、１次２次の補正予算の進捗率が極端に低ければ、補正予算全体が年度内に消化されず残ることになります。
つまり復興を目的に３次補正予算を組んでそのために増税するとなると、結果もし補正予算が消化されなければ増税だけが残ることになります。
多分反論としては、各補正予算はそれぞれ予算内容の性格が異なるからそんなことにならないと言われそうですが、早い話、１次でも２次でも３次でも残れば予算内容は関係ありません。
予算が残れば財務省のもの、増税ができて収入が増える財務省の思惑通りになるのかもしれません。
国会での審議が地味なものになってしまいそうですが、細かな補正予算の進行をチェックするのが国会議員の役割だと思うのですがどうでしょうか。
１次２次補正の進捗が悪ければ、予算の組み替えを早々にすべきだろうと思います。結果それにより３次補正が圧縮されてその分負担が少なくて済みます。
しかしどうも日本人、喉もと過ぎれば・・・・というのが多いようで、１次２次予算も成立すると後はほったらかし。それが一番悪いような気がします。
国会議員のみなさん、マスコミのみなさん、もっと地味なところを議論し報道することが大切だと思うのですが・・・。
ギリシャ政府が日本のサラ金に借金を申し込む日？ [出鱈目経済学]
サラ金規制法が成立したことはまだ記憶に新しいと思いますが、個人的にはこの法案、あまりよくない法律の一つだと思っています。
一番の問題点は、利息の上限を15％に固定したことです。経済学の理論上、２０％越えはありうるのにそれを無視して成立させたところに大きな問題があります。例えばインフレで物価が年率５％上がったとすると短期金利（銀行の普通預金の利息）もそれに合わせて上がることになります。そうなると銀行の貸出金利も上がることになり、利息の上限の決まっているサラ金は収支が圧迫され破綻することになります。現在のデフレの状態ではこのサラ金規制法は成り立ちますが、何らかの理由でインフレになったとたんこの法律は成り立たなくなってしまいます。そうなった場合、多分ヤミ金の黄金時代を迎えることになるかもしれません。
仮に銀行が貸出金利を抑えようとすると普通預金の金利を恣意的に下げる必要性がでてくるので、年金で生活している人にとっては、実質的に年金の引き下げを意味することになります。
さて、話はかわりますが、ギリシャの財政危機がいよいよ本格的に危なくなてきました。本当に危ないかどうかはさておき、国債の２年債の利回りが５０％前後まで跳ね上がってしまいました。市場参加者の不安心理がこのような結果を招いていると思われます。
そこでひとつギリシャ政府に提案。
ギリシャ政府が、日本のサラ金で借金します。利息制限で15％で借りることができますから、仮に２年間借りたとしても市場で資金を調達するより６割も安い費用で資金を調達することができます。保証人はもちろんＥＵの中央銀行と日本政府です。
調達した円で欧ユーロもしくは米ドルを買えば円高により市場で調達するよりも多くの欧ユーロ、米ドルを調達できるかもしれません。おまけに日本にとっては欧ユーロ、米ドル高を期待することができるようになります。日本の輸出企業にとっても大きなメリットになるかもしれません。
さて馬鹿げた話はこれくらいで終わりましょうかねえ・・・・・・
オイルマネー [出鱈目経済学]
最近中東情勢が緊迫しているのは報道の通りですが、そのおかげで原油の先物の値段が100ドルを超えようかと状態になっています。
しかしそれ以上に心配なのが、オイルマネーの流出です。
最近ではオイルマネーという言葉もあまりマスコミで取り上げられることは少なくなりましたが、金融業界ではまだ死語にはなっていないようです。それどころかひょっとするとまたマスコミで大々的に取り上げられるようになるかもしれません。
欧米の株式市場では、一時期オイルマネーの流入が話題になりましたが、今回は逆に流出が話題になりそうです。
すなわち株や債券を売って現金化に走るのではないかという憶測が出てきているからです。
欧米の株価は、金融緩和により株価をかげてきましたが、オイルマネーがそこから逃げ出せば折角の金融緩和策もすべて台無しになってしまうからです。
額はあまり多くないかもしれませんが、欧米各国が発行している国債も多分オイルマネーで買っていると推測されるので、もしそれを現金化されると困る国が現れるかもしれません。
投資家たちは、当分の間オイルマネーの動きに注目するしかないようです。もし本格的にオイルマネーの流出が始まれば、他の投資家たちも株式などからリスク回避のために資金を引き揚げるかもしれません。そうなればニューヨークダウの1万ドル割れがまたあるかもしれません。
そうなればアメリカ政府が行ってきた金融政策は、すべて水の泡になってしまうかもしれません。
前にも書きましたが、法律で規定されているアメリカ政府が発行できる国債の残高はあまり多くは残っていません。仮に中東情勢でアメリカ経済が冷え込むことがあればアメリカ政府は打つ手なし状態になるかもしれません。
アメリア政府にとっても自国のことを考えると、中東情勢が早く正常な方向へ向かうことを願っていることでしょう。
では中東情勢は、今後日本経済にどのような影響を与えるでしょうか。
ドル高円安？ 円高ドル安？ 株価の下落？ 長期国債の下落？ 物価の急激な上昇？
？？？？？
GDP不足 [出鱈目経済学]
今日本経済で一番の問題は何かと言うとGDP不足に尽きると思う。
為替の問題もあって単純には言えないが、アメリカのGDPを人口の比率で比較してみると日本のGDP不足がはっきり見えてくると言っていいのかもしれない。
アメリカのGDPはおおよそ1300兆円、これと人口比率で計算すると、日本の場合約520兆円のGDPがないとつり合いがとれない計算になります。
しかし最近の日本のGDPは480兆円前後でうろうろしています。つまりあるべき姿のGDPとの金額との差が約40兆円あるということになります。
つまりこの差を埋めない限り国内の雇用の回復を期待することは難しいかもしれしれません。それだけではなく国の財政にも響きますので、伸び続ける年金や医療費を賄うことが難しくなってきます。
経済だけで見てみると、今政治に求められているのは不足しているGDPをいかにして作り出すのか、それだけではなく逆にGDPを520兆円以上に引き上げるにはどうすべきかがという政策を求めているのであって中途半端な経済政策をいつまでも続けていても仕方がないような気がします。
はたして今の政治家たちにこの問題を解決できる力があればいいのですが。
アメリカ国債が紙切れになる日 [出鱈目経済学]
去年の早い時期から言われていた話ですが、欧州各国の財政問題よりもアメリカの財政問題の方が本当は深刻なのにあえてそこから目をそらしているのか市場の反応にイマイチなのには不思議な気がします。
アメリカでは、国債発行残高の上限が法律によって決められています。その上限が試算上２０１１年年内に到達する見込みになったそうです。元々最初にも言いましたが、去年からこのことが懸念されており、早急法律を改正して上限を引き上げる必要があります。
ところがオバマ大統領はじめとするアメリカ政府の対応があまり進んでいないのが実情なようです。理由は先の中間選挙で歴史的な大敗を期したからです。つまり議会の協力を得られなければ法改正が難しい状態になっているからです。
もしこのままで法の定める上限に達した場合には新発国債の発行ができなくなります。それだけならばいいのですが発行済みの国債の償還日に償還できなくなる可能性が高くなってきています。つまり償還日に償還できなければその時点でアメリカ国債は紙切れ同然の状態になってしまうわけです。
話によると、日本も同じですが国債の借り換え（新発国債を発行して発行済み国債を償還すると意味で）で乗り切ることができなくなるからです。いわゆる国家による自転車操業と言ってもいいかもしれませんね。
アメリカ国債も欧州各国と同じように外国人が多く持っていますがその中でも特に日本政府と中国政府が大量の国債を保有しています。貿易等の黒字でため込んだドルでアメリカ国債を大量に買っているからです。もし仮に償還停止の事態が起これば日本も中国も一気に外貨準備高が減ることになります。
さてもしそうなったならば世界はどうなるのか・・・・・・。
私にはわかりませんが。
管総理、かつての宿敵竹中平蔵氏に助言求める？ [出鱈目経済学]
昨日、テレビの番組で知ったのですが、管総理が官邸にかつての宿敵竹中氏を招いて会談したそうです。ひょとしたらこれを読んでくださっているみなさんはご存知で、知らなかったのは私だけかもしれませんが、感想としては民主党、経済政策に関しては手詰まり状態になているようです。
番組でも言及していましたが、2011年は円高がさらに進み、70円台後半まで円高になる可能性があるようです。その結果円高を避けるために企業の海外進出が加速され、国内産業の空洞化が進み、失業率がアップする可能性があるようです。
特に2012年は、アメリカの大統領選をはじめとして中国やフランスなど主要国でのトップ人事が政治日程としてあるので、国内での支持獲得のために自国にとって有利になるような経済政策を来年行う可能性が高く（特にアメリカ）、その結果予想以上に円高が進み70円前半まで円高が進むかもしれません。
はたして民主党政権、一歩先を読んだ経済政策ができるでしょうか？。
もしできなければ今までのような派遣切りだけではなくい、よいよ本格的なホワイトカラー（事務職）を中心とした正社員切りが来年度から本格化するかもしれません。
もし来年、雇用喪失が拡大すれば需要不足が拡大して結果デフレが拡大する可能性が高くなります。資源価格が国際的に上昇しているさなかに、デフレは企業業績を悪化させることは明白で、これにより増々企業の海外進出を増進することになりそうです。
はたして2011年、上記のような悪循環の増進を避けることはできるでしょうか・・・・・。
アメリカには定年制という制度がないそうです。 [出鱈目経済学]
最近、ニュースを読んでいて感心したのが
アメリカには、日本のような定年制がないというニュースでした。
アメリカでは個人資産での運用益で老後を生活するのが一般的だそうで、その見込みができた時点で会社を勇退するのが一般的だそうです。
ところがリーマンショック以来、運用益が下がったために会社を辞めるに辞められない状況が生まれてしまいました。
これがアメリカでの若年層の雇用を押し下げる原因のひとつになっているようです。
フランスでもそうでしたが、ヨーロッパやアメリカでは、若いうちは爪に火をともすような生活をし、そのかわりに老後は豊かな生活を送ろうという考え方が強いそうです。
しかし世の中そううまくはいきません。
ヨーロッパでも年金制度が揺らぎ始めています。英国では、数年後には年金支給開始年齢が69歳まで引き上げられるとか、フランスでもこの間、年金がらみのストが起きていました。
財政破綻寸前のギリシャでは、その余波を受けて年金支給金額の引き下げられるようです。
さて、日本では・・・・・。
眠たくなってきたのでこの辺でやめときます。
円安にするひとつの方法・・・・・・・・出鱈目経済学 [出鱈目経済学]
現在かなりの円高が進んでいます。だいたい1ドル84円近辺（9月10日現在）をうろうろとしているようです。本来ならアメリカ株が大幅に上昇すると円安に向くのですが、どうも中々そうはならないようです。
ネットでいくつかの記事を見たのですが、その中に円高の原因のひとつに日本の銀行が大量のアメリカ国債を買ったために日米の金利差がなくなり安全資産と思われている円に資金がシフトしたために今回のような円高がおきたというものです。単純に考えれば日米の金利差がなくなるとアメリカ国債は安全資産ではないから円を買うと言うことになるのかもしれません。
ギリシャ危機は、国債の発行金額は、GDPと比べるとそんなに高くないのですが、その8割以上を外国人が所有していたためにおきたと言われています。アメリカ国債も同じようなものでたまたま日本と中国が大量のアメリカ国債を保有しているがためにまだ安心資産と見られているようです。
日本の国債ではこんなことはおきないと思うのはやはり間違いだと思います。確かに日本の国債は、その約95％が日本人が持っており、ほとんどの国債を国内だけで消化できるので安全資産だと思われていますが、日本人が日本の国債を持っているから安心だと言っても売却しないとはかぎりません。経済政策によっては日本人が持っている国債も大量に市場に出ないとはかぎりません。もしそうなれば日本の国債の値打ちが下がり長期金利が上がるかもしれません。
私が考えた円高解消法のひとつとしてアメリカ国債の売却があります。
と言って日本（国、民間すべてあわせて）が持っているアメリカ国債をすべて売却するのではなく（もしそんなことしたらアメリカ連邦政府が破綻する可能性もでてくるので）、今年に入って先に述べましたが民間部門でアメリカ国債の保有率を高めているのであれば、その増えた分だけ国が持っているアメリカ国債を売却すればいいだけの話です。要は日本とアメリカの金利差の縮小が円高になっているのであれば、若干アメリカ国債を売却することによってアメリカの長期金利を少しだけわざとあげて円に向かっている資金の流れを緩めようと言うものです。しかしこれにはリスクが伴います。それは早期売却によって国に評価損が発生することです。（民主党政権にとっては許されない行為になるかもしれませんが）しかし下手に外為に介入するよりも効果があるかもしれません。市場を見る限り、今ならまだユーロよりドルの方が信用度が高いから案外効果的な円安効果になるかもしれません。外為に介入する時とは違い、別にアメリカ国債を売ったとアナウンスする必要もいりませんから。（アメリカ国債を買ったというアナウンスもありませんでした。）
これで1ドル90円前後まで円安になるかも・・・・・・・？？？？？？
道路整備費（メンテナンス費用）削減反対 [出鱈目経済学]
どうも日本人は、想像力に欠乏しているというか、一度道路とか鉄道を建設すると今度はそれをより良いものに改善しようとする気がないように思えます。
「北陸新幹線（大阪・名古屋－福井・金沢間）建設計画私案」のところでも書きましたが、東海道新幹線名古屋－京都間を最短ルートに切り替えて既存線を北陸新幹線用に使うことを考えました。これは東海道新幹線が敷設された時、コストおよび時間的な問題で名古屋－京都間を最短距離で建設できなっかたことから東海道新幹線の改善策を考慮しつつ既存線を北陸新幹線用に転用しようというものです。仮に最短ルートを建設して、名古屋－新大阪間を150キロ程度の距離にしてそこを300キロの新幹線を走らせれば名古屋－新大阪間を約30分で結ぶことが可能になります。それ以外にも東京－名古屋間も部分的に改修して速度アップを図ればひょっとすると東京－新大阪間を2時間ジャストで走らせることが可能になるかもしれません。これにより東海道新幹線の輸送力が増し、結果羽田－伊丹間の航空機の運航本数がいっきに半減するかもしれません。リニヤ新幹線の開通を待つよりもこっちの方がより現実的だと思うのですが。府知事どうでしょうか？
本題の道路に関しても同じことが言えると思います。
日本の道路行政の始まりは、第2次大戦後アメリカの日本経済復興委員のひとりが言った言葉から始まっています。
「日本には道はあるが道路がない」と。
道とは昔ながらの街道のことです。東海道、中山道、私の家の近く高野街道、竹ノ内海道などなどです。街道は人が歩くことを前提としています。道幅も狭いし舗装もされていません。荷物を運ぶにしても牛や馬が荷車を引っ張るだけが精いっぱいというものです。ですから明治期日本に鉄道が導入されると街道交通が鉄道に太刀打ち出来ずすぐに衰退することになります。戦前、鉄道が交通の主役でいられたのは日本に本格的な道路がなかったからです。
戦後、政府は提言に従って道路整備を始めます。
初めは街道に沿って2車線の道路を敷設していきました。もちろん車道だけで歩道はなし。舗装も今のようなアスファルトではなくコンクリート舗装でした。交通量が増え、事故防止観点から歩道も造られるようになりましたが、どちらかというと車道に対する添えもの、あるいは車道と道路に接している土地との緩衝剤的役割をはたしていて本来の歩道の機能を果たしているとは言えないのが現実です。いい例が歩道のど真中に電柱が立っていることもあります。幅の狭い歩道ならば一度車道側に降りて電柱を避けなくてはいけません。これでは歩道の価値がないことは明らかだと思います。それ以外のも車道とそれに接している土地との高低差を歩道で調整しようとして車道側に大きく傾斜をつけている歩道もあります。おまけに段差はの数は車道とは比べ物にならないくらいにあります。
今回メンテナンス費用の削減が盛り込まれたために車道のみのメンテナスだけが行われるようになり今でもメンテナンスされることが少ない歩道がますますメンテナンスされなくなってしまうことは間違いないことでしょう。しかしそれでは困るのです。
高齢化社会という言葉が使われるようになったのはいつ頃からかしりませんが、しかし確実に高齢化社会はやってきます。やってくる前に高齢化社会に対応した社会を今から造っておく必要性があるということです。ところが初めの話になりますが日本人、とりわけ政治家たちは与野党含めて鈍感と言わなければいけないでしょう。今回は歩道だけに限定していますがそれ以外にも準備しておかなければいけない政策が結構あるかもしれません。
たとえば十数年後には車椅子で生活する人は百万人から二百万人増えるといわれています。たとえ車椅子を使わない人でも歩くのに難がある人の数も同じように増えるとみるべきです。つまりそのような人が安全に生活できるようにするためには安全に移動ができるようにしておく必要性があるということです。
日本の歩道は都市の中心部、つまり人の多いところではそれなりの形はできていますが、一歩郊外に出れば問題の多い歩道があちこちにゴロゴロと存在しています。最初に挙げた例のように歩道の真ん中に電柱があれば車椅子は車道を通らなくてはなりません。これでは人命を常に危険にさらしていることになります。つまり今から歩道の危険性の排除のためにメンテナンス費用は削減するべきではないのです。
昔、NHK教育放送で車椅子が安全に歩道を通れるようにするための提言番組を放送したことがありますが、残念ながら現状ではその提言を無視しているとしか言いようのない状態が続いています。つまり誰もその提言に関して実践してみようという気がないと言った方がいいのかもしれません。
例えば車椅子の幅は種類によっても違いますがおおよそ65ｃｍあります。もし２台車椅子がすれ違うとするとその倍の130ｃｍ以上ないとすれ違いさえできなくなります。おまけに車椅子は段差に弱いですから段差のある歩道では乗っている人を振り落す危険さえあります。つまりこのような危険を一つ一つ解決していこうとすればそれなりの費用が掛かるということです。実際の話、近所に住んでいるおばあさんは歩くのに少々不安があるために、わずか４００㍍ほど離れたスーパーに買い物に出かける時、わざわざタクシーを呼んでスーパーまで行くそうです。この無駄な費用は歩道の安全を確保できないために出す費用です。年金生活者にとっては頭の痛い費用かもしれません。
ではいったい歩道の安全性を確保するためにはどれだけの費用がかかるのか想像がつきませんが、多分数兆円規模、あるいは十数兆円規模になることには間違いないでしょう。それを考えれば今から少しずつ準備するしか手はないのです。
長くなりましたが道路改修には十年先、あるいは二十年先を見通して行う必要性があります。しかし問題なのはそれを担当する人たちが本当に十年先、あるいは二十年先の未来を想像ができるかにかかっていると思います。
しかし問題は日本人にそれを予測できる能力があるかどうかにかかっていると言ってもいいかもしれません。
郵貯限度額引き上げは墓穴を掘ることになるかも・・・出鱈目経済学 [出鱈目経済学]
わけのわからないうちに郵貯と簡易保険の限度額が引き上げられるとか。
以前から郵貯限度額は引き下げるべきだと言われ続けていたのにその逆をやるとは・・・・。
今回の引き上げは、郵便貯金2000万円まで政府保証を与えるよと言うことを意味しています。
それに対して、民間はペイオフが1000万円までとなっていることを考えれば明らかに不利になるのは当然の結果だといえます。
しかし単純にそれだけの話ですまないと思います。
この間成立したモラトリアム法案のおかげで銀行は不必要な経費を国から強要される形になっています。今回の引き上げはそれ以上に銀行に打撃を与えることになりそうです。
さてこれからは私の想像の話になります。
当然、限度額が引き上げられれば銀行から郵貯へお金が流れるのは間違いないことでしょう。なんせ2000万円まで政府保証が付くことになるのですから。
どれだけの金額が動くのかわかりませんが、銀行はそれに対してキャッシュを準備する必要が当然でてきます。なんせ預金を顧客が引き出すことになるでしょうから。
ではどのようにして現金を用意するか考えてみると
1、融資金の早期引き上げ
2、持ち株等の有価証券の売却
3、債権の売却
などなどが考えられます。
1に関しては、先に書いたモラトリアム法がネックになってやりにくいと思われるので2か3の方法をとると思われます。
もし2の有価証券の売却、つまり株を売却することになれば当然株価は下がることになります。そうなると株の含み益が下がることになり株を保有している企業や個人に打撃を与えることになるでしょう。
3の債権の売却、つまり国債を売却することになれば長期金利が上がることになります。と言うのも政権が変わってから44兆円だったか46兆円だったか忘れましたが大量の国債を発行することになっています。今のところ制限の引き上げがいつから行われるかその時期はわかりませんが、仮に銀行が国債を現金化しようとして市場に国債が溢れた時に新発の国債を大量に売り出そうとすると当然国債の値打ちが下がることになります。その結果国債の利回りが引き上げられることになり国債の利回りと直結している長期金利があがることになります。
もしそうなれば、企業の設備投資や個人の住宅購入に影響を与えることになります。最悪の場合エコ減税やエコポイントで戻ってくる金額よりも金利を払う額の方が大きくなるかもしれません。そうなれば消費がまた細ることになるでしょう。企業にとっては国内で設備投資するよりも国外で設備投資する方が有利になるかもしれません。
国とっても不利になります。国債の利回りがあがれば将来の負担増が避けられなくなるからです。もし国債をスムーズに売却できなければ最悪の場合郵貯で処理をすることになるかもしれません。もっとも郵貯の方は国債の保有率下げるつもりでいるみたいですが・・・。
もし私が銀行の人間ならば政府に対して鬱憤ばらしも兼ねて多分国債の売却によって預金の引き出しに備えることを選ぶでしょう。もしそうなれば政府の決めた予算の執行に悪影響を与えることになると思われるからです。
次に使い道については新聞等に記事として掲載されているのでここでは言いませんが結果的に増税の温床になることには間違いなさそうです。
消費税も2014年度までに15㌫まで上がる可能性があります。下手をすると15㌫が16㌫になるかもしれませんね。
はっきり言って郵貯の限度額引き上げは、後に国民の負担となって帰ってくることになると私は思いますのでやはり限度額引き上げはやるべきではないと言うのが私の考えになります。